ビザ取得はサポートします。

①行政書士への外注　②貴社での対応が考えられます。①について、ビザ代行申請実績多数保有する弊社顧問の行政書士事務所に依頼することが可能です。貴社お取り引き先の事務所へご依頼いただくことももちろんお勧めします。費用は事務所により異なると思いますが、おおよそ8-12万/名が目安となります。
②については、弊社アドバイスのもと貴社にて申請対応を行います。オンラインで申請書類を準備できるOneVisaなどを併用し、できるだけビザ申請ノウハウを自社のアセットにしていただくやり方です。コストは申請に費やす、時間と人件費です。

初めてでも「優秀な方を自社でぜひ受け入れたい！」というお気持ちがあるならば大丈夫です！採用支援から受入れ準備、定着支援まで弊社がトータルサポート致します。どんな人でも活躍できる企業文化と制度作りを目指している、あるいはチャレンジしたい企業さまがより外国籍雇用を成功している傾向にあります。残念ながら、外国籍人材の方々をコスト抑制だけで考えたり、外国籍社員だけに偏った言語負担（高い日本語力要求）を強いる企業さまには向いていません。
入社する外国籍社員とともにキャリアフライを目指すことのできる企業さまはぜひお問い合わせください。

弊社では、国内に居住の外国籍の方と母国で転職活動をしている方、「50:50」の割合です。＊詳しくはこちらまでhttps://career-fly.com/foreign_nationality_staffing/
共通していることは、「日本が大好き」なこと。そのため、日本で生活がしたい、仕事がしたい思いを持ち転職活動をしています。

オンライン実施を推奨します。特に、自国で転職活動している方は物理的にオンラインのみでしか対応できません。昨今、日本国内在住者で就業中の方にとってもオンラインでの対応だと喜ばれます。より優秀な人材ほど他社競合が多くなるため、採用プロセスのスピードを優先します。自ずとオンラインでの対応によりスピードアップが図れます。また、Covid影響によりオンライン面接が主流となりつつあるため、これを機に切り替えられると良いかもしれません。
＊最終面接は対面で対応したいというニーズも多数存在するため、ケースに合わせ柔軟に対応はしております。

つまるところ日本人と一緒です。早期離職の場合は、互いの相性が合わなかった、という理由につきます。いくら面談を繰り返し、事前インターンで感触を確かめてもいざ一緒に就業するとなんか違う、相互にすれ違い、合わない、といったことでズレが生じ離職へ、という展開になります。これは外国籍社員だから云々ではないはずです。
できるだけ、入社前にこのようなズレが生じないようCQI診断を活用し、入社する外国籍社員の特性や異文化適応力などを定性定量で洗い出し、入社判断に役立つ素材を提供しています。

長い期間勤め上げ退職を希望する方は、これも日本人と同じ理由です。スパンとして、3,7,12年次くらいを目安に自分自身のキャリアチェンジを考えます。それは外国籍社員も同じです。その都度、会社としてどのようなキャリア構築やキャリアチェンジが社内でできるか企業側も工夫を凝らし、提供し続けることが必要です。

弊社では理論年収の35%+20万円（内定一時金）を紹介手数料としていただいています。内定一時金とは、内定を求職者が受入れ入社を相互合意した時点で20万円いただきます。使途目的は、求職者が万全の状態で入社する教育とサポート費用に充てます。専門技術のラーニング、ビジネス日本語（英語）、マナー習得、必要に応じて生活面の準備などもサポート対象です。

返戻制度も設けております。詳しくはお問い合わせください。

宗教に基づく日々の習慣を（できるだけ）尊重してください。

まずは宗教をお持ちか確認し、就業時間の中で習慣的にやることがあるか確認してください。例えば、イスラムの方であれば、お昼とおやつ時間くらいにお祈り時間が重なることがあります。その時間は、社内の空きスペースを貸し出しお祈りできる環境を整えることが可能かご検討ください。お祈り時間は人それぞれ異なること、また重要度の高い業務があればそちらを優先することを辞さない方もいます。事前に外国籍社員と企業が話をしてお互いにできることとできないことを合意しておくことが重要です。

基本、日本国籍社員の受け入れと何ら変わりなくご対応ください。すでに国内にいる方は、ご自身で生活環境を築き上げています。海外から日本へ来られる方に関して、もし貴社にて特別に対応いただくことがあればぜひ積極的にご対応ください。住まいの提供（情報提供や借上市制度など含め）、空港出迎え、ライフライン契約支援（携帯契約、銀行口座など）など各企業さまができるだけのサポートを柔軟に対応くださっています。

弊社からも住まいの支援（シェアハウス代理店、賃貸会社のご紹介）などもしております。

受入れ部署で使われる言語を話す求職者を推薦します。日本語を流暢に話せる外国籍人材が数多くいるかというとそうとは限りません。まず大事なのは、求めるポジションに不可欠なビジネススキル（言語以外）は何かをお伺いします。それらを持ち合わせている方であれば日本語力は日常レベルでも良いのか、はたまたマネジャーかあるメンバーが英語スピーカーであれば日本語力のない方でも受入検討可能か検討します。

もちろん日本語力＋ビジネス能力がある方を可能な限りご推薦しますが、現市場をみても数に限りがあることを踏まえると互いの歩み寄りと柔軟性が必要です。

弊社では、日本語と英語教育も扱っています。

人によります。長く働く方もいれば、数年で辞める方もいます。
日本人と比較すると、“終身雇用で1社に勤め上げる”という価値観と感覚は一切持ち合わせていません。そのため、キャリアパスの限界を感じたり、給与アップや役職アップの目的で転職をされる方が多く、2-3年ごとに変わることも厭わない方もいらっしゃいます。ただし、1年ごとに会社を転々としている方は、いわゆるジョブホッパーと呼ばれ何か問題があるのでは、とネガティブに見られる傾向はあります。これは万国共通ですね。
長い期間特定の会社でキャリアを積み上げている方が勤める企業の特徴は、社員と企業のエンゲージができており、定期的なキャリアアップ支援、また密なコミュニケーションができているという共通点があります。